太田市議会 2022-03-08 令和 ４年３月予算特別委員会−03月08日-02号
◆委員（高藤幸偉） 民間での債権回収業者は成功報酬の場合が多いですから、委託業者は必死になって回収します。もちろん住宅供給公社も頑張ってくれているとは思いますけれども、市からの要望もしっかりと明確に伝えることが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。
◆委員（高藤幸偉） 民間での債権回収業者は成功報酬の場合が多いですから、委託業者は必死になって回収します。もちろん住宅供給公社も頑張ってくれているとは思いますけれども、市からの要望もしっかりと明確に伝えることが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。
適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有など、徴収体制の整備に取り組まれたい。
次に、債権管理条例が施行され、さらなる債権の適正管理が期待される一方で、調査権がないことで回収が困難とされる過年度分の債権について、悪質な滞納を見過ごしたままの債権放棄とならないよう、債権回収会社の活用をしてはどうかとの質疑があり、このことについては、有効性を検証するなどの研究を行いたいとのことでありました。
現在では、多くの自治体が債権回収を業務委託しておりますが、委託料に関しては成功報酬という業者も多く存在しておりますので、あまり業務委託のデメリットは少ないと考えられます。債権回収会社へ委託したとしても回収できない債権なのであれば、そのことを根拠として債権の放棄もやむを得ないと思っております。債権回収を業務委託することなど、債権管理についてご所見を伺います。
次に、債権管理条例が施行されても調査権のない債権回収は、時間と労力が非常に必要になりますけれども、それでは、各課に対してどのような徴収手段を推奨しているのか伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃） 最終的には強制執行をしなければならないことと考えております。まずは暮らしぶりや資力、そういったものの情報、債務者情報を収集していくことが大切だと考えております。
委員からは、本条例制定後の債権回収手段についての質疑があり、このことについては、回収手段はこれまでと変わりはないが、条例制定に伴って適正な債権管理が求められることになるため、以前と比べると債権回収は進むものと考えているとのことでありました。
◎市長（清水聖義） 税の滞納は財政全体を苦しめることになりまして、税は当然頂かなくてはならないものでありますので、やはり粘り強く債権回収を行うということは正論です。
委員からは、本市が制定に向けて検討を進めている太田市債権管理条例の目的と進捗状況の確認に併せ、自力執行権のない非強制徴収公債権や私債権の債権回収の困難さが示され、このことが安易な不納欠損につながることや、不当に生活困窮者を追い詰めることのないよう、太田市個人情報保護条例に規定する本人同意を用いて、地方税法に基づき滞納者の資産調査をすることのできる税担当部局との税情報の共有を図り、本市全体の債権管理を
◆委員（高田靖） 次も私の６月の一般質問、これは市長答弁だったのですけれども、債権回収の独立した課をつくることを検討すると市長答弁だったのですけれども、進捗について伺います。
適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有、徴収経験のある職員の配置など、徴収体制の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、収納手段の多様化により納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上適正な運用を行うよう努められたい。
これでしたら、円滑な債権回収につながりますし、将来的には滞納整理に結びつくのではないかと思われますけれども、副市長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊） 木村副市長。 ◎副市長（木村正一） 高田議員のご指摘のとおりだと私も感じております。
今後民間の債権回収会社への委託や住宅管理業務を管理代行委託することも選択肢の一つとして検討し、収納率の向上に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 田中伸一議員。 ◆20番（田中伸一議員） 収納に改善が見られない場合は、法的な措置や民間の債権回収会社へ委託をすべきというふうに思います。 次に、老朽住宅（築年数の長い）に関係するわけでありますけれども、除却後の対策に移ります。
◆10番（安カ川信之議員） ３問でこんなふうに終わるのはちょっと意外だったのですが、だから連帯保証人がいなくなるから、これから債権回収が非常に厳しくなるので、より一層入居者には丁寧な対応をしますよと。債権回収に関しては、滞納が例えば２か月のときにもしっかりとその生活状況を見ますよとか、様々なアプローチをこれからもっともっとやりますからどうぞご安心をという答弁でいいのかなと思っているのです。
264 【都市計画部長（高橋智嗣）】 市営住宅入居時の連帯保証人につきましては、家賃滞納の抑止や債権回収の観点から、前橋市営住宅管理条例第13条及び同条例施行規則第７条に規定しております。
次に、教育費にかかる歳入につきましては、学校給食費等における債権処理の課題についての質疑があり、このことについては、納付意識向上のための啓発や催告のあり方を工夫する必要があり、債権管理対策会議の中でも債権回収や徴収方法、組織体制について協議をしていく。
それから、債権回収という部分、徴収方法につきましては、現状のままでいいのかどうか、新たな手法ですとか、あるいは、もっと効果的なやり方があるかどうか、債権管理対策会議の作業部会も立ち上がっておりますので、その中でも議論をしていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖） 次は教育部長に伺います。
目指すところといたしましてですが、条例や規則、あるいは運用のマニュアルを整備した中で、統一された債権管理と債権回収を行うということで、市民負担の公平性、それから行財政運営の健全さを確保したいということで考えてございます。 ◆委員（高田靖） 本市の現状としまして、多重債務者に対してそれぞれの担当課の職員が担当しているとお聞きしております。やはりこれは非効率であると考えております。
適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、徴収職員の専門性を高める人材育成や徴収経験のある職員の配置など、人的環境の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、また不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、収入未済額を縮減できるよう積極的に取り組まれたい。
次に、債権回収指導事業については、未済額を計上している住宅資金等貸付金において、契約書に基づく行政執行がなされていない実態を踏まえ、滞納が続いている32件に対して契約内容に沿った事業執行、厳格な対応を求めておきます。 次に、本市職員の働き方については、働き方改革が進められる中、本市の一般職員の時間外手当は前年度に比較し、949万円増額となっております。
最後に、債権回収指導事業について、税外債権を所管する部署において適正な債権管理を実践できるよう支援、指導を行うと収納課は位置づけられておるわけでございますが、収納課は各部署の実態についておおむね把握されていると思いますが、いかがですか。お伺いします。